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SUBSIDY

研修と組み合わせて活用できる
制度をご案内します

従業員の学びや職場環境の改善を支援する公的な制度があります。貴社が使える可能性のある制度を整理し、申請は連携する社会保険労務士が対応します。

OUR ROLE

当社と社会保険労務士、
それぞれの担当範囲

「研修を実施したいが、費用の一部を公的な制度でまかなえないだろうか」というご相談をいただくことがあります。従業員の学びや職場環境の改善を支援する制度は国と自治体の双方にあり、研修の内容によっては対象になる可能性があります。

ただし、助成金・補助金は「制度があるから使える」というものではありません。どの制度に関係するかは、貴社の業種、従業員の構成、実施する研修の内容、申請の時期といった複数の条件で変わります。そして制度の内容は年度ごとに見直されます。

そのため、このページでは金額や要件を断定した形でのご案内はしていません。代わりに、どういう種類の制度があるのか、検討をどの順番で進めるのか、誰がどこを担当するのかを整理しています。

当社ができること、できないこと

当社（株式会社as-is）が担当するのは、制度情報の提供と、該当可能性の簡易確認までです。ご相談の内容を伺い、「この種類の制度が関係しそうです」「この制度は貴社の状況とは合わないかもしれません」という見立てをお伝えします。

申請書類の作成、提出、実施機関とのやりとりといった申請手続きは、連携する社会保険労務士が対応します。当社が貴社に代わって申請手続きを行うことはありません。

また、当社のご案内は支給を保証するものではありません。最終的に支給されるかどうかは、制度の要件と実施機関の審査によって決まります。研修の実施をご検討いただく際は、助成金が支給されなかった場合でも成り立つ計画かどうかを、あわせてご確認ください。

PROGRAMS

研修と組み合わせやすい
制度の種類

制度の目的と、研修との関係を一般的な説明として整理しました。

制度の種類 どういう制度か 研修との関係
従業員の職業訓練を支援する制度
（人材開発支援助成金／厚生労働省）		 従業員の職業訓練にかかる費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。訓練の種類ごとにコースが分かれており、対象となる訓練の考え方や手続きはコースによって異なります。 セルフケアや健康管理に関する研修を、職業訓練としてどう位置づけるかによって、対象になる可能性があります。実施計画の立て方が関係するため、日程を決める前の確認が必要です。
高年齢労働者の職場環境改善を支援する制度
（エイジフレンドリー補助金／厚生労働省）		 高年齢の労働者が安全に働けるよう、職場環境の改善や健康づくりの取り組みを支援する厚生労働省の制度です。公募の有無や時期は年度によって異なります。 高年齢の従業員が多い職場で、転倒の防止や身体の負担を減らす取り組みを行う場合に、関係する可能性があります。対象となる取り組みの区分は年度ごとに定められます。
自治体の健康経営・職場環境に関する補助制度 都道府県や市区町村が独自に設けている制度です。名称、対象、内容、募集の時期は地域ごとに異なります。実施されない年度もあります。 従業員の健康づくりや働きやすい職場づくりに取り組む企業を対象にした制度がある地域では、関係する可能性があります。まず貴社の所在地の制度を確認します。
その他の雇用・
人材関連の制度		 従業員の育成や雇用環境の整備を目的とした制度が、国と自治体の双方にあります。制度の目的と貴社の取り組みが合うかどうかで、検討の対象が変わります。 研修そのものではなく、職場環境の整備や社内制度づくりと組み合わせて検討したほうが合う場合があります。ご相談の内容を伺って整理します。

支給の条件や金額に関する事項は制度ごとに定められ、年度ごとに改定されるため、このページには記載していません。

「健康経営優良法人」の認定は助成金ではありません

あわせてご相談をいただくことが多いのが「健康経営優良法人」です。これは経済産業省が推進する顕彰制度で、金銭の支給を受けるものではありません。取り組みを社外に示す材料になるもので、助成金・補助金とは別に考える必要があります。認定の考え方は健康経営とはで整理しています。

FLOW

制度活用を検討する流れ

どこまでが当社の担当で、どこからが社会保険労務士の担当かを、ステップごとに記載します。

  1. 無料相談で現状と希望を伺う
    （当社が担当）

    従業員数、業種、勤務形態、これまでの取り組み、実施を希望する時期を伺います。研修の内容を先に決めるのではなく、「何を解決したいのか」から整理します。この段階で制度の話が固まっていなくても構いません。

  2. 制度の該当可能性を整理する
    （当社が担当）

    伺った内容をもとに、関係しそうな制度の種類と、確認が必要な論点をお伝えします。ここで行うのは簡易的な見立てで、支給の可否を判断するものではありません。該当しない可能性が高いと考えられる場合も、その旨を率直にお伝えします。

  3. 連携する社会保険労務士へおつなぎする
    （当社が担当）

    制度の活用を具体的に検討したいというご意向がある場合に、連携する社会保険労務士をご紹介します。ご紹介の進め方や費用の取り扱いは、ご相談時にご案内します。制度を使わず、研修だけを実施するという選択もできます。

  4. 社会保険労務士が要件を確認し、申請に対応する
    （社会保険労務士が担当）

    最新の要件との照合、必要書類の確認、申請の手続きは社会保険労務士が担当します。当社はこの段階では、研修の内容や実施計画について必要な情報を提供する立場で関わります。

  5. 研修を実施する
    （当社が担当）

    90分体験プログラム、または2か月トライアルモニターとして研修を実施します。制度によっては実施の記録や報告書が必要になる場合があるため、どのような記録を残すかは事前に社会保険労務士と確認したうえで進めます。

CAUTION

ご注意いただきたいこと

制度の活用を前提に計画を立てる場合、次の点をあらかじめご理解ください。いずれも一般的な注意点で、個別の制度の要件を示すものではありません。

制度は年度ごとに改定されます

助成金・補助金は、名称が同じでも年度によって内容が変わることがあります。前年度に利用できた制度が今年度は公募されない、区分の考え方が変わる、といったことも起こります。過去の情報や他社から聞いた事例を、そのまま自社に当てはめないようご注意ください。

申請には時期と締切があります

制度には申請できる期間が定められており、研修を実施したあとで遡って申請することができない場合があります。実施の前に手続きが必要かどうかは制度によって扱いが異なるため、研修の日程を決める前に確認しておく必要があります。

ご相談から社会保険労務士による確認を経て実施に至るまでには一定の期間が必要になるため、助成金の活用を前提に実施時期を決めたい場合は、通常よりも早めにご相談ください。

必要書類の準備に時間がかかります

制度によっては、実施計画や社内の規程、勤務に関する記録などの提出を求められることがあります。社内で書類を集める作業が発生するため、ご担当者の作業時間もあわせて見込んでおいてください。

支給が決まるまで、確定ではありません

申請を行っても、実施機関の審査を経るまで支給は確定しません。募集の枠に達して受付が終了することもあります。

そのため、助成金を前提に予算を組むのではなく、支給されなかった場合でも実施できる計画かどうかを先に確認することをおすすめしています。

FAQ

よくある質問

申請手続きは、連携する社会保険労務士が対応します。当社が担当するのは、制度情報の提供と該当可能性の簡易確認までです。当社が貴社に代わって申請書類を作成したり、提出の手続きを行ったりすることはありません。

CHECK

該当可能性を、
先に確かめてみませんか

相談の前に目安を知りたい場合は、簡易チェックからお試しください。

「自社が対象になりそうかどうか、相談の前に少しだけ目安が欲しい」という場合は、助成金 簡易チェックをご利用ください。従業員数や現在の取り組みの状況などを選んでいただくと、確認しておくとよい制度の種類を整理できます。結果は簡易的な目安であり、支給の可否を示すものではありません。

チェックの結果をお持ちいただければ、無料相談でそのまま続きの整理ができます。他社がどのような形で研修を実施しているかは導入事例でご確認いただけます。

助成金 簡易チェックへ進む

助成金の申請支援は、連携する社会保険労務士が対応します。

制度内容は変更される場合があります。最新の要件は実施機関の公表情報をご確認ください。

ページ上部の写真はイメージです。実際の研修風景ではありません。

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