セルフケア研修は、健康経営優良法人の取得や、従業員の学びを支援する制度の活用と相性のよい取り組みです。制度の情報提供から専門家のご紹介まで、まとめてご相談いただけます。
助成金や補助金は「使えるなら使いたいが、どこまでを誰に頼めるのかが分かりにくい」領域です。私たちが担当できる範囲と、担当できない範囲を、最初にお伝えします。
研修の中身と、その結果を説明できる状態をつくることが、当社の担当範囲です。
できないことを曖昧にしたまま話を進めると、あとで前提が崩れます。ここは先にお伝えしています。
整理すると、制度の入口をご案内するところまでが当社、制度の要件に照らして手続きを進めるところからが社会保険労務士、という役割分担です。研修の相談と制度の相談を別々に進めていただく必要はありません。無料相談の段階で「制度も見ておきたい」とお伝えいただければ、そのまま両方の話を並べてお聞きします。
なお、制度を活用しない前提でのご相談もまったく問題ありません。実際に、まず90分体験プログラムで社内の反応を見てから制度の検討に入る企業もあります。順番はご都合に合わせて決めていただけます。
制度の背景から、活用できそうな制度の絞り込みまで。必要な順に読み進められるよう分けています。
健康経営優良法人の認定制度がどういうものか、認定を目指す企業がセルフケア研修をどこに位置づけられるかを整理しています。認定そのものを目的にせず、実際に従業員の状態が変わることを前提に考えたい、という方向けの内容です。
研修と組み合わせて活用できる可能性のある制度を、目的ごとに並べています。たとえば人材開発支援助成金は従業員の職業訓練にかかる費用の一部を助成する制度、エイジフレンドリー補助金は高年齢労働者が安全に働けるよう職場環境の改善を支援する制度で、いずれも厚生労働省が所管しています。
設問に沿って自社の状況を整理し、どの制度から調べるとよいかの見当をつけるための簡易チェックです。結果は該当可能性の目安であり、受給の可否を判定するものではありません。該当するかどうかは、貴社の状況と制度の最新要件を照らして、連携する社会保険労務士と一緒に確認します。
制度内容は変更される場合があります。最新の要件は実施機関の公表情報をご確認ください。
研修の設計と制度の確認は、並行して進みます。下記は標準的な進め方で、時期は貴社のご都合に合わせて前後します。
従業員数、勤務形態、いま感じている課題、これまでの取り組みをお聞きします。あわせて「制度の活用も検討したい」というご希望があれば、この時点でお伝えください。伺った内容によって、次の設計と確認の進め方が変わります。
身体の健康、メンタルヘルス、女性の健康の3領域から、貴社の課題に合わせて内容を組み立てます。実施回数、対象部署、対面かオンラインかもここで決めます。女性の健康支援プログラムは、専門家との連携を含め現在拡充中です。
設計した研修内容と貴社の状況を、制度の最新要件に照らして確認します。当社が行うのは制度情報の提供と該当可能性の簡易確認までで、要件の判断と申請手続きは連携する社会保険労務士が担当します。確認の結果、活用できる制度がないという結論になることもあります。
設計した内容で実施します。制度を活用する場合、実施記録や出席状況などの記録が必要になることがあります。何をどう残すかは、社会保険労務士の指示に沿ってご案内します。
事前・事後アンケートの前後比較と、従業員の自由記述を整理してご提出します。制度の活用とは別に、社内で次の施策を検討するための材料としてお使いいただけます。
助成金・補助金の申請手続きは、法律により取り扱える専門家が定められています。当社は制度情報の提供と該当可能性の簡易確認までを行い、要件の判断から申請書類の作成・提出までは、連携する社会保険労務士が担当します。ご紹介にあたって、貴社に追加のご負担が生じるかどうかは、ご相談時にご案内します。
制度を活用する場合、研修の実施時期が制度のスケジュールに左右されることがあります。実施日を先に固めたい場合は、その旨を無料相談でお伝えください。導入までの流れもあわせてご確認ください。
助成金の申請支援は、連携する社会保険労務士が対応します。
制度内容は変更される場合があります。最新の要件は実施機関の公表情報をご確認ください。
従業員数や課題に合わせて、実施内容をご提案します。ご相談は無料です。
