制度活用の可能性を
簡単にご確認ください

なぜこれらの項目を挙げているのか

チェック項目は、大きく3つの性質に分かれます。どれも「これがあれば受給できる」という条件ではなく、相談の入口で確認したい観点です。

1. 事業所としての状況

雇用保険の適用事業所であるかどうか、就業規則などの労務関係の書類が整っているかどうか。この2点は、公的な制度を検討する場面で状況の確認を求められることが多い情報です。ただし前提となる書類や手続きは制度ごとに異なり改定もされるため、このページで要件を確定的にお示しすることはできません。社会保険労務士とのつながりについては、制度側が見る情報ではなく、要件の確認と手続きをどなたが担うかを決めるために伺っています。いずれも整っていない場合も、何から手をつけるかを整理するところからご相談いただけます。

2. 取り組みの内容

研修や教育の予定、従業員の健康課題を把握したいという意向、身体の負担についての社内の声、高年齢の従業員の職場環境、健康経営優良法人の認定取得の検討。これらは、制度の目的と貴社のやりたいことが重なるかどうかを見るための項目です。制度は「何かに使えるお金」ではなく、それぞれ目的が定められています。従業員の職業訓練を支援する制度、高年齢労働者の職場環境の改善を支援する制度など、目的が違えば見るべき制度も変わります。

3. 時期の余裕

制度によっては、研修を実施する前に手続きが必要な場合があります。実施日が近づいてから検討を始めると、時間的に間に合わないことも考えられます。3か月以上という目安を挙げているのは、そのためです。すでに実施時期が迫っている場合は、制度の活用にこだわらず研修を先に進めるという選択もあります。

当てはまらない項目があっても構いません

就業規則をこれから整えるところ、社会保険労務士をまだ探していない、健康経営優良法人という言葉を最近知ったばかり。いずれも珍しいことではありません。このチェックの目的は、相談の前に社内の状況を言葉にしておくことです。

チェックがあまり付かなかった場合、制度の活用は今回は見送るという判断が現実的かもしれません。ただし、それは研修を実施できないという意味ではありません。制度の活用と研修の実施は、本来別の話です。

従業員に腰痛や肩こりの訴えがある、健康診断の後に何も手を打てていない、研修を一度やってみたが定着しなかった。こうした課題は、制度の要件とは関係なく存在します。まず社内の反応を見るという段階であれば、入口として健康課題発見・90分体験プログラムをご利用いただく形が適しています。

90分体験プログラムから始める場合

身体のセルフケア体験、不調につながる身体の使い方と予防法、心のセルフケア体験の3部構成で、普段の服装のままご参加いただけます。対面・オンラインのどちらでも実施でき、事前事後のアンケートも含みます。

いま制度を使わなくても、記録は残しておく

将来的に制度の活用を検討する可能性があるなら、研修を実施した記録、参加者の人数、アンケートの結果を残しておくことをおすすめします。社内で次の稟議を通すときの材料になり、健康経営優良法人の認定を検討する段階でも役立ちます。就業規則の整備や社会保険労務士とのつながりがまだ整っていない場合は、そこから相談したいというご依頼としてお持ちいただいても構いません。