私たちが目指すこと

私たちはもともと、個人の方に向けてセルフケアをお伝えしてきました。2008年から指導を続けるなかで、繰り返し見えてきたことがあります。個人が方法を学んで納得しても、職場の環境が変わらなければ続けるのは難しい。この一点です。

一日の大半を過ごす職場に、身体を動かしにくい空気があれば、学んだことは実行されません。忙しさを理由に休憩を取りづらい、体調のことを言い出しにくい、管理職が健康の話題に触れない。こうした環境は、本人の意志の強さだけでは越えられません。

一方で、職場は仕組みを変えられる場所でもあります。就業時間のなかに数分の時間をつくる、朝礼で一言触れる、管理職が理解を示す。個人では難しいことが、会社の判断でできるようになります。だから私たちは、個人向けの活動と並行して、企業に向けた支援に取り組んでいます。

もう一つ気をつけているのは、ご担当者一人の負担で回す形にしないことです。健康施策は本業の合間に進めることが多く、社内への案内や日程調整の手間が増えるほど続きません。誰にどう声をかけるか、どの時間帯に実施するかは、ご相談の段階で一緒に決めていきます。

会社にとっての意味

従業員が自分で不調に対処できるようになることは、本人と会社の双方にとって大切です。ただ、その変化を短い期間で数値にして示すのは簡単ではありません。だからこそ私たちは、取り組む前に現状を測り、取り組んだあとにもう一度測る順番を崩さないようにしています。何がどう変わったのかを、感想だけでなく記録の形で残すためです。

もし変化が小さかったとしても、その事実も含めてお伝えします。良い結果だけを並べたレポートは、次の判断材料になりません。

私たちが目指す健康経営は、単に病気を予防したり、不調を改善したりすることではありません。

従業員一人ひとりが、自分自身の心と身体をセルフケアできる力を身につけ、毎日を健康で幸せに過ごしながら、未来に向かって意欲的に働けること。その積み重ねが、企業の生産性向上や組織力の向上につながり、日本を支える企業づくりにつながると考えています。

社会課題としての健康

また、日本は超高齢社会を迎え、医療費や介護費の増加が大きな社会課題となっています。私たちは、セルフケアを「一部の人だけの知識」ではなく、誰もが身につけるべき生活習慣として広めることで、健康寿命の延伸や医療費負担の軽減に貢献したいと考えています。

2036年までに目指すこと

そして、その想いの先にある私たちの目標は、2036年までに、全国の小・中学校でセルフケアを学ぶ時間をつくることです。

子どもの頃から自分の心と身体を整える力を育み、自分を大切にできる子どもたちを増やすことが、日本の未来を支える最も大切な健康投資だと信じています。

企業で働く大人が健康で幸せに働く姿は、次世代を担う子どもたちの希望となります。私たちは、企業・地域・学校へとセルフケアの輪を広げ、一人ひとりが自分らしく生きられる社会の実現を目指していきます。