アンケートの設計、集計、成果レポートの作成は当社で行います。ご担当者にお願いするのは、配信対象のご用意、日程調整、社内へのご案内です。作業が発生するのは、開始前、体験プログラムの前後、期間終了時といった区切りのタイミングで、期間中は動画とオンラインでのフォローが中心になります。具体的な段取りは事前ヒアリングで決めますので、社内の運用に合わせてご相談ください。
まずは2か月で、従業員と組織の
変化を見える化する
現状把握から実践支援、効果測定、改善提案まで。2か月で「何が変わったか」を数字と言葉で確認できる状態をつくります。
なぜ「2か月」という期間で
設計しているのか
「研修は実施した。参加者の反応も悪くなかった。けれど、その後に何が変わったのかを社内で説明できない」。健康経営に取り組む企業のご担当者から、いちばん多くお聞きするのがこのお話です。
一度きりの研修が定着しないのは、参加した従業員の意欲が足りないからではありません。多くの場合、研修の前後に必要な設計が抜け落ちています。
実施前の状態が記録されていない
研修当日にどれだけ良い反応があっても、実施前の状態を記録していなければ、比べる対象がありません。「良かった」という感想だけが残り、社内の稟議で使える材料になりません。
実施後に思い出す機会がない
セルフケアは、一度教わって身につくものではありません。腰が重いと感じた時、肩が上がらないと感じた時、その場面で思い出せるかどうかで結果が変わります。研修後に思い出す機会がなければ、多くの人は日常の忙しさに戻っていきます。
変化を確認する物差しがない
健康経営の施策は成果が見えにくいと言われますが、実際には、何を測るかを決めていないことが原因である場合が少なくありません。測る項目を先に決めておけば、変化は確認できます。
そこで本プログラムでは、事前調査 → 実践 → 事後調査を切り離さず、ひとつのセットとして設計しています。開始前に現状を記録し、期間中は実践を支え、終了時に同じ設問で確認する。そうすることで、2か月後に「何が動いて、何が動かなかったのか」を社内で共有できます。
期間を2か月にしているのは、ふたつの理由からです。ひとつは、従業員が実践を繰り返し、変化を体感できる期間として当社が設定している長さであること。もうひとつは、最初から6か月・1年の契約を判断するのは、企業側に材料が少なすぎるからです。2か月であれば、自社で集めたデータをもとに「続ける価値があるか」を判断できます。
本格導入の伴走プログラムへ進むかどうかは、2か月の成果レポートをご覧いただいたうえで決めていただけます。本格導入プログラムの考え方もあわせてご確認ください。
2か月間の実施内容
現状把握から改善提案まで、ひとつの流れで実施します。
- 期間
- 2か月間
- 実施形式
- 対面・オンライン
- 対象
- 全従業員
または対象部署 - 費用
- 内容に応じて
お見積り
- 経営者・健康経営担当者ヒアリング
- 従業員向け事前アンケート
- 90分体験プログラム
- 企業課題に合わせた2か月間の実践支援
- セルフケア・メンタルケア動画
- オンライン研修またはフォロー
- 事後アンケート
- 前後比較・成果レポート
- 今後の健康経営施策の改善提案
実施内容・回数は、従業員数や企業課題に合わせて設計します。
企業側にご準備いただくこと
ご担当者の主な作業は、アンケートの配信対象のご用意、実施日程と会場(オンラインの場合は接続環境)の調整、社内へのご案内の3つです。アンケートの設計、集計、レポート作成、改善提案は当社が担当します。
アンケートの配布方法や回収の手順は、社内の運用に合わせて調整します。所要時間や実施回数の目安は、勤務形態や繁忙期を伺ったうえでご案内します。
2か月の進行イメージ
下記は標準的な進行例です。記載している時期はすべて目安で、繁忙期や勤務形態に合わせて前後します。
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事前ヒアリング
目安:開始前。経営者と健康経営のご担当者に、現在感じている課題、これまでの取り組みと反応、勤務形態、社内の推進体制を伺います。ここで測定する項目と実施内容を決めます。
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従業員向け事前アンケート
目安:1か月目のはじめ。対象となる従業員にオンラインで回答いただき、開始前の状態を記録します。回答は個人が特定されない形で集計します。
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90分体験プログラム
目安:1か月目。身体のセルフケア体験、不調につながる身体の使い方と予防法、心のセルフケア体験の3部構成です。普段の服装のまま、デスクでもご参加いただけます。
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実践支援期間
目安:体験プログラム後から2か月目まで。セルフケア・メンタルケア動画をお渡しし、オンライン研修またはフォローで実践を支えます。従業員が日常の場面で思い出せる状態をつくることが、この期間の目的です。
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事後アンケート
目安:2か月目の終わり。事前アンケートと同じ設問に回答いただき、前後を並べて比較できる形にします。
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成果レポートと改善提案
目安:期間終了後。前後比較を整理したレポートをご提出し、次に取り組むべき施策をご提案します。ご報告の日程は、期間終了時に改めて調整します。
事前・事後で測定する項目
事前と事後で同じ設問に回答いただくことで、2か月間に何が動いたのかを確認します。設問は企業課題に合わせて選びます。
- 不調レベル(腰痛・肩こり・頭痛)
- 疲労感
- 睡眠満足度
- ストレス状態
- 仕事への集中度
- セルフケア実施率
- 健康への意識
- 自分で不調に対処できる感覚
- 研修参加率
- 女性の健康課題への理解度
- 管理職の理解度
成果レポートには、事前・事後の回答の分布と、従業員が自由記述で書いた言葉を並べて記載します。社内で共有したときに伝わりやすいのは具体的な言葉で、稟議で使いやすいのは数値だからです。どの程度の変化が出るかを事前にお約束するものではありません。
欠勤率・離職率などの指標について
欠勤率・離職率などは2か月では変化を確認しにくいため、中長期的な変化を確認するための参考指標として扱います。
開始時点の数値を記録しておき、本格導入に進んだ場合の比較材料として残す形をおすすめしています。
アンケートの回答は個人が特定されない形で集計し、レポートには部署単位・全体単位の傾向として記載します。
モニター企業の募集について
法人導入の実績は、これから積み上げる段階です
セルフケアの指導は2008年から行っており、延べ4,000名以上をサポートしてきました。腰痛セラピスト養成講座では2025年10月時点で230名以上を輩出し、KADOKAWAより書籍を2冊出版しています。一方で、「2か月かけて企業の前後変化を測る」という形での法人導入は、これから実績を積み上げていく段階です。
そのため、他社の成果を根拠にお勧めすることはできません。その代わりに、設計から報告まで担当を分断せず、貴社の課題に合わせて一緒に組み立てます。期間中のご質問やご相談にも、その都度お応えします。
募集の状況や実施の条件は時期によって変わります。現在お受けできるかどうかは、ご相談時にご案内します。
各実績は協会・アカデミーの公表値に基づきます。
費用と制度の活用について
費用は従業員数と実施内容によって変わるため、内容に応じてお見積りします。金額はご相談時にご案内します。
研修と組み合わせやすい制度がある場合は、制度情報の提供と該当可能性の簡易確認まで承ります。制度の種類は使える助成金・補助金で整理しています。助成金の申請支援は、連携する社会保険労務士が対応します。制度内容は変更される場合がありますので、最新の要件は実施機関の公表情報をご確認ください。
想定する対象企業
身体の負担が大きい職場、心身の不調を抱える従業員が増えている職場を中心に想定しています。
- 運送
- 介護
- 製造
- IT
- 女性が多い職場
- 社員5名以上
- 交代制・シフト勤務のある職場
- デスクワーク中心の職場
- 健康経営優良法人の認定を検討中
- 過去に研修を実施したが定着しなかった
これ以外の業種でもご相談ください。従業員数や勤務形態に合わせて設計します。
反対に、単発の講演やイベントだけをご希望の場合は、2か月をかけずに90分体験プログラムのみをご利用いただく形が適しています。前後比較を必要とせず、まず社内の反応を見たいという段階であれば、そちらからお試しください。
女性の健康課題を扱う場合も、月経、更年期、妊娠・出産などへの理解促進を含めて設計します。女性の健康支援プログラムは、専門家との連携を含め現在拡充中です。
よくある質問
必須ではありません。対象部署のみ、希望者のみという形でも実施できます。ただし前後比較を行うため、事前アンケートと事後アンケートは同じ対象にご回答いただく設計をおすすめしています。
実施できます。回数を分けて実施する、オンラインで実施する、動画で補うなど、勤務形態に合わせて組み立てます。運送・介護・製造など、全員が同時に集まりにくい職場も想定しています。
いいえ。成果レポートと改善提案をご覧いただいたうえで、その先に進むかどうかを判断いただけます。2か月の結果をもとに社内で検討していただくことを前提に設計しています。
まずは2か月間、貴社の健康課題を
一緒に見える化しませんか?
従業員数や課題に合わせて、実施内容をご提案します。ご相談は無料です。